正社員ではない？　２０１８年に大量発生する「無期契約社員」とは (2/4ページ)

　一方、企業にとっては、この法改正に対して、次の５つの対応策が考えられます。

　▼有期社員の無期転換に備えた５つの対応策

　（１）雇止め：有期契約が５年を超えないように契約終了する。

　（２）無期契約社員化（処遇条件変更なし）：給与など条件を変えず、無期契約にする。

　（３）無期契約社員化（処遇条件改善）：給与など条件を引き上げ、無期契約にする。

　（４）限定正社員化：勤務地、職務、時間などを限定した正社員に転換する。

　（５）正社員化：完全に正社員に転換する。

　このうち、大多数の企業が選択すると考えられているのが、「（２）無期契約社員化（処遇条件変更なし）」「（３）無期契約社員化（処遇条件改善）」です。先ほど述べた『無期契約社員』ということになります。「（１）雇止め」は人手不足が深刻化する現状では採りづらく、「（４）限定正社員化」「（５）正社員化」は人件費負担の大幅増が懸念される。そこで、待遇は現状維持もしくは若干改善させた上で、無期契約社員化するケースが多くなるのです。

政府の狙いは「限定正社員」化か？