正社員ではない？　２０１８年に大量発生する「無期契約社員」とは (3/4ページ)

　そこで、２０１８年には「無期契約社員」が大量発生することが予想されます。その年に雇用契約が５年を迎える人だけでなく、それ以前からその会社に有期社員として働いてきた人たちも、一斉に対象となるからです。

　■政府の狙いは「限定正社員」化か？

　厚生労働省は今年１月、今後５年間の非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善のための様々な取り組みを「正社員転換・待遇改善実現プラン」として決定しました。

　不本意ながら非正規雇用に留まっている労働者の割合を、２０１４年平均の１８．１％から１０％以下にまで引き下げることを、大きな目標の１つとしています。そのための切り札と位置付けられているのが「多様な正社員」の推進です。多様な正社員とは、職務、勤務地、労働時間を限定した「限定正社員」のことです。

　「正社員として働きたいけど、勤務地や勤務時間などは制限してもらいたい」といった労働者側のニーズと、「これまでの正社員より低い待遇で雇用できるなら、比較的採用しやすい」という企業側のニーズを満たすしくみといえるでしょう。

　（独）労働政策研究・研修機構が、今年５月に発表した「改正労働契約法とその特例への対応状況及び　多様な正社員の活用状況に関する調査」によると、約２０％の企業が「多様な正社員（限定正社員）区分を、今後新たに導入（増員）する予定がある」と回答しています。

ユニクロやスターバックスは、まさに政府方針にも沿った対応といえる