新卒と同じ売り手
最近の転職環境については、公益財団法人「産業雇用安定センター」の藤井礼一事務局長も「ミドル、シニアの定年後も働き続けたいという意欲の一方で、受け入れ企業も増えている。新卒と同じ売り手市場の感じ」と話す。
同センターは、日本経団連の会員企業など約７０００社が賛助会員で、企業が自社の早期退職者や定年後の再雇用希望者を登録。賛助会員企業からの出向者が中心のスタッフが直接面談し、実務経験やネットワークを生かして受け入れ企業を決める。
大手電機メーカーの工場閉鎖に伴い、５０代の社員１０人が登録した案件では、複数の社員が一緒に他業種企業に転職し、この電機メーカーの受け入れ先として定着した例もある。
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■働き方改革推進、生産性向上も期待
２０１７年度は８６０６件の仲介が成立（成立率６９．５％）し、このうち５０歳以上が５４．１％を占めた。５０歳以上の割合は１０年度の３３．３％から大きく上昇、１４年度に４０％を超え、１７年度に初めて５０％台に乗った。
企業にとって、シニアの雇用は「若手の人材が確保できないから」という消極的雇用ではなく、優先的、戦略的な雇用に転じつつあり、他の人材サービス大手も事業を強化している。
