大阪・寝屋川市が「無断残業禁止・業務ＰＣ強制終了」　評判上々で他の自治体も関心 (1/3ページ)

　職員の長時間労働を抑制しようと、大阪府寝屋川市役所が４月２６日から、事前承認なしに残業した場合、定められた終業時間から３０分後にパソコンが強制終了するシステムを導入した。「残業を減らすには強制的な方法も必要」という発想で始まった自治体としては全国的にも珍しいこの取り組み。開始１カ月の段階では「残業減だけでなく、業務の見直しにもなった」と職員の反応は上々だという。（小泉一敏）

　寝屋川市の職員の一般的な勤務時間は午前９時から午後５時半までだ。

　終業時間の１時間半前の午後４時。承認申請をしていない職員のパソコン画面に、残業するには承認が必要という「お知らせ」が表示される。同様の警告画面が３０分ごとに表示された後、定時の終業時間を２０分過ぎた午後５時５０分になると、１分ごとに警告が繰り返され、午後６時には強制終了される。市の担当者は「最後の１０分は警告続きで、ほとんど業務にならないはずだ」と話す。

業務パソコンの強制終了を警告する画面＝寝屋川市役所

　なぜ、これほどの対策が必要なのか。背景には、職員数減少の一方、業務の多様化で、職員の残業時間がなかなか減らない現状があった。

　毎週水、金曜日を「ノー残業デー」とし早期退庁を促していたが、次第に形骸化。全職員約１１４０人の残業時間を調べたところ、平成２９年１２月から３０年２月までの１カ月平均で、市が長時間労働と捉える８０時間以上の残業が約３０人、１００時間以上も約１０人いた。

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