大阪・寝屋川市が「無断残業禁止・業務ＰＣ強制終了」　評判上々で他の自治体も関心 (3/3ページ)

　大津市は、平成２９年から時間外労働が３０時間以上となった場合、１日の中でどのような業務についたかを書き入れ、上司と改善について話し合う「タイムシート」を行っている。さらに今年９月からは寝屋川市と同様、事前申請なしに残業をすると、庁舎や保健所のパソコンを強制的に終了するシステムを導入する。関連経費約１５００万円を含む一般会計補正予算案を６月定例市議会に提出済みで２９日に採決される。

　担当者は「（強制終了は）今年４月以降になって持ち上がった話です」と述べ、寝屋川市を参考にしたと明かす。

　一方、時差出勤に力を入れるのが茨城県だ。当直勤務のある職員らを除き、２７年から７、８、９月に通常勤務（午前８時半～午後５時１５分）の時間帯を基準に早出、遅出など４勤務パターンを導入。４月以降は夏季限定から通年に拡大し、午後１時出勤を含む９通りの新勤務時間を設定した。

　県によると、４月末で５８５人が利用。担当者は「職員のワークライフバランスを実現し、県民の皆さんへの、一層のサービス向上につなげたい」と話した。