大阪・寝屋川市が「無断残業禁止・業務ＰＣ強制終了」　評判上々で他の自治体も関心 (2/3ページ)

　強制終了には「やり過ぎじゃないか」との声もあったが、約５０人の職員を対象に試行実験をしたところ、前年に比べ残業が１割減少。実験に参加した職員の６割が「全庁的な導入は有効だ」との意見だったこともあり、導入が決まった。

　対象者は、課長代理以下の約千人。強制終了されても、作業中のデータはきちんと保存される仕組みになっており、災害時などの緊急時はこのシステムは解除される。

　市によると、導入から１カ月が経過したが、残業する職員数は減少傾向にあり、住民サービスの低下による苦情などは寄せられていないという。複数の自治体からは導入に関する問い合わせもきているといい、市は近く１カ月の残業状況などを公表する予定だ。

　また、残業には承認が必要で、あわせて業務の進捗（しんちょく）状況なども説明するため、「何のために残業しているのか」という目的が明確になったり、上司と部下の連携もスムーズになったりする効果も出ているという。自治体企画政策課の吉田紀章課長（４５）は「ほかにも、前例踏襲で行ってきた業務が本当に必要なのかと見直す機会にもなっている」と話している。

寝屋川市役所の残業を減らす取り組み

　■さっそく参考にする自治体も

　政府が「働き方改革」を推し進める中、全国各地の自治体でも残業時間削減をはじめとするさまざまな取り組みを進めている。

続きを読む