グーグル社員"いい会社だから辞める"理屈 (3/4ページ)

 コンサルティング業界出身者は「ポストコンサル」と呼ばれ、あらゆる業界でニーズが高く、実際に経営改革を推進する幹部や幹部候補として活躍する人も多い。

 コンサル会社は中途入社も多く、新卒で大手日本企業に就職後、重要な仕事を任せてもらえないことなどに不満を感じ、欧米系コンサル会社に転職する人もいる。そこで幅広い知識と実務経験を得た後、30代半ばで日本企業の部長職として入り、1500万円以上の年収を得るという人もいる。まさに一気にキャリアアップをはかる踏み台としては絶好の職種だ。

 IT系コンサル会社は、クライアント企業の情報システムの構築だけではなく、今ではAIやIoTといった重要な技術のコンサルも実施している。その経験を生かして、そのまま企業の情報システム部門や経営企画部門、マーケティング部門に転職する人も多い。筆者の取材でも、業界トップクラスの野村総合研究所出身の30代前半のITコンサルタントがNTTに年収1800万円で転職したケースもあった。

プロ経営者、サントリーHD新浪剛史社長は三菱商事出身

 ●総合商社

 「総合商社」はいわずと知れた経営人材の宝庫として知られる。扱う領域はラーメンからロケットまでと言われるほど幅広く、国内外のあらゆるビジネスの立ち上げから経営まで携わる。人材投資も半端ではない。

 筆者の取材に、大手総合商社の人事担当者はこう語った。

 「商社は人が財産です。会計学やリーダーシップなどMBA的な全社教育をやっています。大手さんもやっているところはありますが、当社はそれだけではなく部門ごとに関係する業界の知識を含めた実務教育を体系化していますし、AIなど新しい分野の情報を常にアップデートしています。年間の教育投資は海外に赴任前の語学教育など全部含めると、単体だと1人あたり100万円ぐらいではないでしょうか」

 日本企業の従業1人当たりの教育研修費は3万8752円(2017年度、産労総合研究所調査)。その25倍以上を投じていることになる。

 教育研修を経て、一定の経験と実績を上げている社員はグループの事業会社に出向し、経営幹部となって事業を推進する役割を担う人もいる。あるいは自ら提案した新規事業の経営者として采配を振るう機会もある。

 ただし、いずれはグループ企業の社長になるチャンスもあるうえに、30代半ばでも1500万円程度の年収が見込めることから、外資系企業に比べて転職する人は少ない。それだけに市場価値が高いともいえる。

 三菱商事出身で現在サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏のように外部の企業に請われて活躍している「プロ経営者」も多い。

資生堂・魚谷雅彦社長はマーケティング畑一筋の人

※写真はイメージです(写真=iStock.com/Vincent_St_Thomas)

※写真はイメージです(写真=iStock.com/Vincent_St_Thomas)

 ●マーケティング会社

 マーケティング・営業系も市場価値が高い。マーケティング職は、消費者が何を求めているかを調査・把握し、いかに売れる商品を開発し、売り方をどうするかを考える仕事だ。とくに製品の開発に携わるプロダクトマーケティングは常に市場競争にさらされる業態では花形の職種だ。商品開発力では評価の高いP&Gはまさに典型的企業だ。

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