一見、無関係そうな２次元バーコード決済なのですが、家計簿アプリでビジネス展開を考えている運営会社サイドにとっては非常に重要になります。なぜなら、２次元バーコード決済はクレジットカード、デビットカードなどと紐づけられていて、「どこで、何に、いくら使ったか？」の使途明細のほとんどが記録されていくからです。２次元バーコードの表側は、ただの白黒の模様ですが、裏側ではアプリケーションが働いています。
Ｓｕｉｃａをはじめとした非接触式ＩＣ決済だと、「ユーザーコード」というものが取れないのですが、一方、ＱＲコードのような２次元バーコード決済だと、アプリケーションですからユーザーコードが取れてしまう。つまり、次のビジネスにつながるユーザーのお金に関するデータが２次元バーコード決済で集められてしまうわけです。ＱＲコードの決済にとてつもない投資が行われるのは、こういう利点があるからなんですね。
どこの企業もユーザーに関するデータが欲しい。そのデータが手に入れば、その人が次にどんな場所でどんな嗜好でどんな消費をするか、が読めますから、次の打ち手を考えてビジネスができるわけです。特定の消費者をターゲットにして、特定のリコメンデーションを広告としてポップアップするようなこともできる。データこそが新時代の石油資源だと言われるのも納得です。
これをもう既にやっているのは、決済アプリの「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ」や「Ａｌｉｐａｙ」、それから「ＬＩＮＥ」です。ＱＲでよく使うお店に近づくと、スマホでミニアプリが立ち上がり、「近くにこんなお店があって、今！キャンペーン実施中ですよ！」というリコメンデーションが出てきたりします。ＬＩＮＥ Ｐａｙだと、キリンの自動販売機やお店に近づいたりすると出てきますね。
生活圏の人々を引き込めるＬＩＮＥの強さ
家計簿アプリが生活圏で活用されるアプリということを考えると、後発ながら、その強みを発揮しているのが、ＬＩＮＥ家計簿です。ユーザーをどう増やすかという意味では、そもそもＬＩＮＥ ＰａｙとＬＩＮＥ家計簿はとても相性がいいはずです。例えば、「ＬＩＮＥ Ｐａｙで生活に関わる全ての買い物をしたら、明細がより正確に簡単に整理されますよ」などと言われれば、楽だし何より便利です。ＬＩＮＥからすると、ユーザーの経済状況の全容がつかめるので、ビジネスが有利に進められます。もちろん、僕の会社ＦＯＬＩＯが提携して基盤提供しているＬＩＮＥスマート投資のデータなどもヒモづけられます。