厚労相ら反発　「高リスク」扱い焦点 (1/5ページ)

　≪薬ネット販売　９９％解禁へ≫

　関係４閣僚　大筋合意

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６４）や田村憲久厚生労働相（４８）ら４閣僚が６月４日、首相官邸で一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売全面解禁について詰めの協議を行い、市販薬約１万１４００品目のうち９９％超のネット販売を可能にする方針で大筋合意した。ただ、副作用のリスクが高いためネット販売を除外する第１類の薬の取り扱いについて意見がまとまらず、結論を持ち越した。関係閣僚は、１４日に閣議決定する成長戦略に薬のネット販売を盛り込むため詰めの調整を急ぐ。

　安倍晋三首相（５８）は４日の参院経済産業委員会で「ネット販売を認めることは国民の利便性を高める」と述べた。今後の閣僚間調整について安全性を確保できる新たなルールづくりを急ぐよう指示したことも明らかにした。菅氏は記者会見で「１７～１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議までに取りまとめるのが基本的な考えだ」と述べた。

　薬局で購入できる市販薬をめぐっては、最高裁が今年１月、第１、２類のネット販売を一律に禁じた厚労省令を違法と判断した。これを受け、政府の規制改革会議が厚労省に省令撤回を求めていた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

日本薬剤師会に配慮する規制派が対立