経済再生と財政再建両立
政府は6月6日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案を示した。経済再生と財政再建の両立を目指すことが柱だ。「成長戦略や税制を総動員」すると明記。企業収益の改善を家計に波及させ、賃金の上昇や消費の拡大につなげることを盛り込んだ。
財政の健全ぶりを示す目安である国と地方の基礎的財政収支を対国内総生産(GDP)比の赤字幅で2015年度に10年度から半減、20年度までに黒字化する。その後は債務残高の安定的な引き下げを目指す。裁量的経費、義務的経費は聖域なく見直す。
安倍晋三首相(58)は「経済再生と財政健全化の好循環をしっかりとしたものにするために取り組んでいきたい」と述べた。骨太の方針は14日に閣議決定され、17~18日に英国で行われる主要国(G8)首脳会議で安倍首相が成長戦略とともに国際社会にアピールする。
個別分野では、地方交付税を地域活性化や行政の効率化に取り組む自治体に手厚く分配するなど、交付税の総額を抑え、財政再建と地域活性化を両立させる。