「骨太の方針」素案　「聖域なき見直し」　社会保障にメス (4/5ページ)

　しかし健全化に向けた道のりは平坦（へいたん）でない。総額１０兆円規模の景気対策で国の借金は逆に膨らんでいる状態だ。このため、「社会保障改革など痛みを伴う改革に加え、経済の潜在成長率を引き上げる必要がある」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）との声が市場などには強い。

　日本の中期的な経済成長の可能性を示す「潜在成長率」は、１３年の１～３月期で０．８％と、ピークの１９８７～８８年から６分の１に縮小。成長率を伸ばすには企業の設備投資に加えて、「労働」や「生産」の拡大が不可欠との考えが骨太からはうかがえる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■骨太の方針　政府の経済財政運営の基本的な考え方を示す文書。議長を務める首相や関係閣僚のほか、経済界や学界から選ばれた民間議員らで構成する経済財政諮問会議で審議し取りまとめる。財政健全化の計画や、社会保障費や公共事業の見直し方針などが書き込まれる。小泉政権が２００１年に初めて策定した。民主党政権は経済財政諮問会議を休眠状態としたため、骨太方針の策定は４年ぶりとなる。

「骨太の方針」素案のポイント