外交的に無礼で、きわめて強圧的な発言だ。北方領土問題に関しては、日本には日本の立場があり、ロシアにはロシアの立場がある。山本大臣が、訪問先の国後島でロシア系住民に対して、「ロシアはこの島を不法占拠している。あんたたちがこの島に住んでいる法的根拠は存在しない、その現実を認めて、一日も早く北方領土の日本返還を支持しろ」という大演説を行ったならば、ロシア側が「係争地で日本の立場を主張することはいかがなものか」とクレームをつけても合理的だ。しかし、日本の政治家が、日本の領土であり、実効支配している北海道根室市で、北方領土問題に関する日本政府の周知の立場を述べたからといって、ロシアの国益が毀損(きそん)されるわけではない。
仮に首相官邸や外務省が、ロシア外務省の一部局の声明(この声明は外務大臣ではなく、情報出版局という低いレベルのもの)に過剰反応し、ビザなし交流で北方領土を訪問した政治家が、領土返還について述べなくなると、ロシアの一部勢力はそれに味をしめて、今度は返還運動関係者の北方領土訪問を規制し、日本のマスメディアの報道にも「平和条約交渉の平穏な環境を害する」といってクレームをつけ、報道の自粛を求めてくるであろう。