「理念」追求よりも結果　拙速を自戒 (2/3ページ)

　首相に近い政府関係者は、解釈変更とそれに伴う関連法案の処理について、こんな考えを口にする。「来年秋の臨時国会でできればいい」。

　巷間（こうかん）伝えられているのは、「来春以降」という見立てで、２０１４年度予算を成立させた後にも、本格着手するとかのようにみられていた。

　首相周辺が来年秋の臨時国会を視野に入れたスケジュール感を持っているとすれば、意見集約なり法案作成なりで随分と丁寧な運びができることになる。

　こうした見通しがささやかれるのは、連立相手の公明党が慎重姿勢を崩していないという事情があるからなのは明らかで、解釈変更にアレルギーの強い有力支援組織の創価学会婦人部では、「勉強会をする段取りもない」（関係者）そうだ。

　自民党内の一部にも、解釈変更は、米国に向かう弾道ミサイルの撃破など第１次安倍政権時に安保法制懇がまとめた４類型など限定的であるべきだ、とする意見も根強い。

　「時間」を担保

　そんなこんなの情勢に配慮した結果とはいえ、最大の理由は、長期政権を見据え、拙速を自戒してのことだろう。さばきを誤れば、元も子もなくなってしまう。１５年の党総裁選で再選されれば、１６年の参院選まで国政選挙はない。

露骨に首相の足を引っ張る反「安倍」勢力が不在