習氏は首脳会議や、それに先立って訪れたインドネシアやマレーシアで、貿易額のさらなる拡大を提唱した。中国は両国にとって、すでに最大の貿易相手国である。一連の会議を通じ、中国は地域のインフラ投資を担う銀行の創設も掲げ、両国から大きな歓迎を受けた。また、中国は両国にとって、自国の産品やサービスを売る市場としての魅力が広がる潜在力を秘めている。2015年の経済統合を目指す東南アジア諸国連合(ASEAN)は、加盟国間の発展度合いの格差解消が大きな課題だ。中国が表明した貿易拡大やインフラ資金の調達は、課題解決への大きな後押しとなる。
ストレーツ・タイムズの社説は、習氏がアジア・太平洋地域で「中国が平和と繁栄の柱になるとの枠組みを描いた」とも指摘。中国のASEANに臨む姿勢について、南シナ海での一部加盟国との領有権争いといった現下の問題だけでなく、利益を見据えた長期的な視野でこの地域を捉えているとの見立てだ。
新たな秩序に従え
中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙「環球時報」は10月8日付で、「世界の発展にはおのずと秩序があり、米国もこれに従うべきだ」との社説を掲載。「発展途上国の進展が世界経済の推進力となっており、先進国も新興市場の繁栄の中に自ら利益を見出す必要がある」と主張した。