戦略特区　再開発促進、雇用緩和は見送り　省庁反発で「踏み込み不足策」 (1/4ページ)

　政府は１０月１８日、日本経済再生本部会合を開き、地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」の具体策を決めた。

　２０２０年の東京五輪に向け大都市中心に高層マンションなどの建築規制を緩めて再開発を促すことや、公立学校運営の民間委託を認めることなどを盛り込んだ。焦点だった雇用分野では、経済界から要望が強かった「解雇ルールの明確化」などを見送った。

　安倍晋三首相は会合で「世界と戦える国際都市形成のために必要な制度改革の方針を整理できた」と強調。甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相は「（開催中の）臨時国会で関連法案を早期に提出する」と説明した。来年１月をめどに個別地域を選ぶ見通しだ。

　具体策は▽「医療」▽「雇用」▽「教育」▽「都市再生・まちづくり」▽「農業」▽「歴史的建築物の活用」の６分野で構成。

省庁反発で「踏み込み不足策」