戦略特区　再開発促進、雇用緩和は見送り　省庁反発で「踏み込み不足策」 (3/4ページ)

　しかし、これまでに政府の特区の作業部会が示した案の多くは、省庁の反発などで変更を余儀なくされ、今回の規制緩和メニューには「全体として小粒の印象は否めない」（日本総研の山田久調査部長）との冷めた見方が多い。

　雇用分野では、経済界が求めていた解雇規制の緩和などが見送られた。

　有識者で構成する作業部会は特区内の企業と労働者の間で解雇の条件や手続きを事前に労働契約で決めておけば、解雇をめぐる裁判でも契約に基づいた解雇を有効とするよう提案した。

　日本の規制が海外に比べて厳しく、企業が柔軟に人材を集めることを難しくさせ、成長分野への人材の移動を阻害しているとの問題意識があるためだ。

　これに対し、厚生労働省が「雇用ルールを特区だけで変えるべきではない」と反対したほか、野党や労働組合も「解雇特区だ」と激しく反発。最終的に、当初案からは大きく後退し、外国企業など向けに雇用ルールを明確にしたガイドラインをつくり「雇用労働相談センター（仮称）」を設置するなどにとどまった。

農業・医療分野も