戦略特区　再開発促進、雇用緩和は見送り　省庁反発で「踏み込み不足策」 (2/4ページ)

　医療では、病院の規制も緩めて病床を増やしやすくするほか、外国人医師の業務拡大や医学部の新設も検討する。雇用分野では「解雇ルールの明確化」は取り下げたが、外資系企業などでトラブルが起きないよう「雇用労働相談センター（仮称）」の新設を盛り込んだ。

　≪省庁反発で「踏み込み不足策」≫

　政府が１０月１８日、規制緩和の具体策を決めた国家戦略特区は安倍晋三政権の成長戦略の目玉に位置づけられる。だが、その内容は雇用規制の大幅な緩和が見送られるなど踏み込み不足との見方も多い。「世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出する」との目標を達成できるかどうかには疑問符が付くのが現状だ。

　規制の壁厚く

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢になる成長戦略では、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区を活用し、雇用や農業、医療などの「岩盤」と呼ばれる厚い規制をどこまで突き崩せるかが焦点になっていた。

雇用ルールを明確　「雇用労働相談センター（仮称）」を設置へ