戦略特区　再開発促進、雇用緩和は見送り　省庁反発で「踏み込み不足策」 (4/4ページ)

　農業・医療分野も

　雇用以外でも、農業分野では、企業による農地保有の拡大などは明確に盛り込まれなかった。医療分野も保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」の拡充は医薬品関連などごく一部に限られる。

　産業界では、「全体のバランスを見た上で特区の効果を見守りたい」（経団連）と静観の構えだが、過去には小泉純一郎政権での「構造改革特区」を含めて何百もの特区が量産されてきたが、実績を示せず事実上消滅したものもある。

　政府は今後も「いいアイデアがあれば、どしどし取り入れていきたい」（甘利明経済再生担当相）考えで、企業や自治体の知恵をどう引き出していくかが今後の鍵を握る。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■国家戦略特区　地域を限って規制を大胆に緩和するなどして、国内外から投資や人材を呼び込み、経済活性化を目指す制度。安倍政権が６月にまとめた成長戦略に盛り込まれた。地域からの提案に基づき制度をつくっていく小泉政権での「構造改革特区」と異なり、国主導で規制緩和策などを決めて対象地域を選定するのが特徴。