問題をめぐっては、阪急阪神ホテルズが消費者庁に報告後、約2週間公表していなかったことも判明。阪急阪神ホテルズは10月22日の記者会見で「各ホテルからの報告の集約や漏れがないか確認していた」と釈明した上で陳謝し、社長も含め関係役員、従業員の処分を検討していることを明らかにしていた。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは「ブランド力で売ってきたホテルがこういうことをするとどうなるか分かっていない」と憤る。「『今日は特別な日だからホテルで食事しましょう』ということはなくなる」
宮城大学の堀田宗徳准教授(56)=フードサービス論=は「ホテル間の競争が厳しく、食材も安いものを使わなければならないとしても、顧客無視の企業の論理、コンプライアンス(法令順守)低下と言わざるを得ない」と話した。(SANKEI EXPRESS)