明治、粉ミルクの中国販売を休止　商習慣、反日感情　中国ビジネス厚い壁 (4/4ページ)

　尖閣問題から１年が経過し、「日本製品不買運動などは沈静化してきた」（ジェトロ）。だが百貨店関係者は、韓国が福島第１原発の汚染水漏れを理由に水産物の一部輸入を禁じたことなどをあげ、「根本的な解決策の見えない反日感情はくすぶり続ける」とみる。

　こうした中、生産拠点をコストの安い東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に移管する動きも加速。今年１～６月の日本企業の中国向け直接投資が前年同期比約３割落ち込む一方、ＡＳＥＡＮ投資は約２倍に増え、生産拠点の「脱中国」が鮮明化。

　ただ「中国で一度構築した物流網や技術を移管する企業体力のない企業も少なくない」（野村弁護士）。中国での会社精算には当局の税務調査など手続きが煩雑になるケースもあり、隠れた中国リスクとなっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）