【伊豆大島】３地区避難指示　全域勧告　台風接近で厳戒 (3/3ページ)

　地球温暖化と台風の関係も気がかりな点だ。９月に国連の専門家組織が発表した最新の報告書は、海水温が上がり続け、温暖化が進んでいることを警告した。和田研究官は、今年の台風発生との関連や将来の具体的な異変は分からないとしながらも、「海の蓄熱量が増えれば、台風の中心気圧は低下し、最大風速は強まる」と説明する。

　環境省などが今年３月にまとめた温暖化の影響に関する報告書は、スーパーコンピューターを使った最先端の研究結果として「今世紀末には、最大風速が６７メートルを超えるような極端に強い台風の数と最大強度が顕著に増大する」とした気候予測を紹介した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■避難勧告と指示　大雨や洪水、地震などの災害発生やその恐れがある場合、市町村長は災害対策基本法に基づき、住民に立ち退きを求める「避難勧告」ができる。近くで実際に災害が起きたり、前兆があったりして緊急性が高い際は、より拘束力の強い「避難指示」を出せる。避難しなくても罰則はない。勧告前の段階で出す「避難準備情報」に法的な規定はないが、避難に時間がかかる高齢者や障害者といった災害弱者に早めの準備を促す意味がある。