【Ｑ＆Ａ】減反見直し　ＴＰＰ対応　大きな農家を集中支援 (2/4ページ)

　Ｑ　どんな見直しになりそうですか

　Ａ　減反に参加した農家を等しく守る制度から、小さい農家には補助金を出さず、大きな農家を集中的に支える政策に変わりそうです。林芳正農水相は「農家が自らの判断で需要に応じて生産できるような改革を進めたい」と話しています。大きな農家が枠にとらわれず、自由にコメを作ることができる仕組みも検討課題になるとみられます。

　Ｑ　なぜ大きい農家を支援するのですか

　Ａ　大規模な方が農産物を作る費用が安くなり、収益力をアップできるからです。規模に関係なく農家を保護する政策を続けていては、やがて農業が崩壊するとの危機感が背景にあります。政府は都道府県ごとに新設する「農地中間管理機構」に、狭い農地を集めて、意欲ある農家や企業に貸し出す仲介役を担わせる計画です。新機構による農地集約と、減反や経営所得安定対策の見直しを一体として進め、農業の体質強化を目指します。

　Ｑ　中小・零細農家への影響は

　Ａ　政府・与党は見直しに合わせて新しい交付金「日本型直接支払い」の仕組みを導入して打撃を緩和することを検討しています。それでも受け取る支援金が減る農家などには、反発が残る可能性があります。

コメや麦など農産物の重要５項目の関税を守ることを最優先