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【Q&A】減反見直し TPP対応 大きな農家を集中支援 (3/4ページ)

2013.10.28 10:30

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)農業強化の関係=2013年10月27日現在

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)農業強化の関係=2013年10月27日現在【拡大】

  • 2013年産米の稲刈り。政府は減反政策の見直しへち大きくかじを切った=8月30日、栃木県大田原市(伊澤利幸撮影)

 Q 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉と関係はないのですか

 A 大いに関係します。日本を含む参加12カ国が、目標としている年内の交渉妥結を達成すれば、数年後には農産品の関税がなくなる見通しです。農業大国の米国やオーストラリア、カナダなどから安い農産品が大量に輸入されそうです。その前に、対抗できる態勢を整える必要があります。

 Q コメの関税は守られるのではないですか

 A 確かに政府はコメや麦など農産物の重要5項目の関税を守ることを最優先しています。ただ、5項目に含まれる586品目のうち、あられやせんべい、パスタなど223品目ある加工品・調製品の一部の関税撤廃は避けられそうにありません。政府はコメ農家だけでなく、麦などを作る農家向けの補助金の在り方も議論する方針です。

1970年の実施以来40年余りが経過した減反の大幅な見直し

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