【Ｑ＆Ａ】減反見直し　ＴＰＰ対応　大きな農家を集中支援 (4/4ページ)

　≪補助金対象　北海道１０ヘクタール、その他は４ヘクタール以上≫

　政府・与党は、減反に参加する農家に支払う補助金の支給対象を、北海道で作付面積１０ヘクタール以上、他の都府県では４ヘクタール以上に絞り込む検討に着手した。支援対象を大規模農家に限定して競争力を高める。作付面積当たりの補助金額を減らして総額を抑え、新たな交付金「日本型直接支払い」で中小・零細農家の農地の維持を支える。

　ＴＰＰ交渉の進展を受けて農業強化が急務となる中で、減反の抜本見直しが不可欠だと判断した。だが、１９７０年の実施以来４０年余りが経過した減反の大幅な見直しで生産現場に混乱が生じる恐れもある。

　政府などは、今回の見直しで意欲的な農家の規模拡大を促すとともに、山間地などの小規模生産者にも、作付面積などを基準に支払う交付金を新設し、地域が衰退するのを防ぎたい考え。政府・与党は、自民党が麦や大豆の農家の赤字を穴埋めするために２００７年に導入した補助金制度を参考に、支援対象農家の絞り込みを進める方針だ。地域で共同して農業を営み、規模を拡大する「集落営農」は２０ヘクタール以上が条件となる可能性がある。市町村が認めた場合に、基準を緩和する特例措置の導入も検討する。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）