盗聴１０年　揺らぐ米欧同盟　メルケル氏、首相就任前から標的 (1/3ページ)

　米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル首相（５９）の携帯電話を盗聴していた疑惑をめぐり、１０月２７日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、メルケル氏の首相就任前から１０年以上にわたって盗聴が行われていた可能性があると報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）から入手した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書とみられる書類の抜粋を入手し、判明したとしている。携帯電話の盗聴疑惑では、米国のバラク・オバマ大統領（５２）が電話会談でメルケル首相に直接謝罪したばかり。長期間にわたる電話盗聴の発覚で、欧州など米国の同盟国に対米不信感が一段と広がりそうだ。

　独誌がＮＳＡ文書入手

　シュピーゲル誌によると、メルケル首相の携帯電話番号は２００２年には監視対象者のリストに掲載され、オバマ米大統領が今年６月にベルリンを訪れる「数週間前」まで「盗聴任務は有効だった」。０５年に首相に就任したメルケル氏は０２年当時、野党だったキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を務めていた。

オバマ大統領　盗聴について説明を受けていた