首相トルコ訪問　海峡地下鉄開通「友情のシンボル」　インフラ輸出　「３０兆円」へ後押し (5/5ページ)

　政情不安リスクも

　また、特に新興国でのインフラ開発は一般的に投資回収に長い期間が必要となり、政情不安や債務不履行などのリスクとも隣り合わせで、どう軽減するかが課題だ。野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「日本企業が現地でリスクをとる上で、官はモラルハザードにならないように気をつけながら、一定の支援策を講じるべきだ」と話す。

　少子高齢化が進み国内市場が縮んでいく中、日本が経済成長を実現するには新興国などの成長を取り込むことが不可欠。日本が培ってきた技術や経験を生かしたインフラ輸出はその有力な布石で、「オールジャパン」の真価が問われる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）