12分弱の啓発ビデオ
独立行政法人放射線医学総合研究所(放医研)が補助金を得て2890万円で作った、放射線の影響を啓発するビデオでも問題が見つかった。制作した民間業者との契約では、1時間の長さに23テーマを盛り込む予定だったのに、完成品はたった12分弱で13テーマ。放医研は「理解が難しいものはテーマから除いた」とする一方で問題があったと認め、全額を国に返した。
震災を機に各地の拘置支所や少年鑑別所が導入した、ガスや電気がなくても使える災害用炊事機器は、21カ所で計26台(計1580万円)が過剰とされた。施設側は「災害時の湯沸かしなど、職員と収容者で別々にする必要がある」と説明したが、検査院は「1台あれば十分」とバッサリ。余った機器は別の施設に回すよう求めた。(SANKEI EXPRESS)
■復興予算 東日本大震災で被害を受けた堤防や道路などの復旧、福島第1原発事故で避難した住民の生活支援などに使われる予算。一般会計とは切り離し、復興特別会計で管理される。財源は復興債の発行、政府資産の売却、東京電力の賠償金で賄う。復興債償還のため、臨時増税として、所得税が今年1月から25年間、2.1%上乗せされている。