米盗聴疑惑　底なしの様相　「標的」同盟国反発　収拾案は見えず (2/4ページ)

　しかし、ドイツやフランス、日本などとは同様の取り決めがなく、同盟国でありながら情報収集の「標的」になっているのが実態。携帯電話の通話を傍受されていると報じられたドイツのメルケル首相は、こうした差別待遇を背景に「重大な信義違反」と米政府を非難した。

　これに対し、米上院のファインスタイン情報特別委員長（民主党）は「オバマ大統領はメルケル首相への盗聴を知らなかった」との声明を発表。情報機関への監督を強化すると約束することで早期収拾を図ろうとする政権側を擁護した。

　「これからも続ける」

　しかし、政権中枢の関与を疑わない情報機関側の不満は高まりつつある。ロサンゼルス・タイムズ紙は当局者の話として「外国首脳へのスパイ活動の内容はホワイトハウスに報告してきた」と伝えた。大統領や側近が知らされないはずがないという見方だ。

　情報収集の対象から重要同盟国の首脳を外すなど情報機関に対する規制を強めるのか。あるいは英国のような緊密な協力国を拡大するのか。改革の方向性を決めるのも容易ではない。

クラッパー国家情報長官　情報収集活動を「これからも続ける」