外務省幹部は、平和条約のない両国が２プラス２に踏み出す最大の狙いについて「領土問題解決に向けた信頼関係の醸成」と言い切る。４月の日露首脳会談で、領土問題の協議再開に合意したが、ロシア側が日程調整に消極的な状態を続けたからだ。
２日朝には、領土問題の次官級協議を担当する杉山晋輔外務審議官とモルグロフ外務次官が都内で朝食会を開いたが、あくまで「非公式」。正式協議は８月に１度開いたきりで、今回ようやく、来年１月末～２月初旬に第２回会合を開くことで合意した。
プーチン大統領はこれまで、領土問題で「引き分けを目指す」との言葉で領土問題の解決に意欲を示す一方で、４島すべての帰属確認など、日本側の主張はかたくなに拒み続けている。１日の日露外相会談でも、ラブロフ氏は妥協の余地を見せず、岸田氏と約４５分にわたり、激しい応酬を交わしたという。
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