金融庁、３メガバンク一斉検査　信認回復へ　問題融資の実態解明 (3/4ページ)

　国会では金融庁の責任を問う声がくすぶっている。金融庁はみずほを含む大手銀行３グループに法令順守体制を厳しく迫ることで、問題融資の再発防止と自らの信認回復につなげたい考えだ。（小川真由美／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪ジャックスも不適切取引　提携ローン曲がり角≫

　信販会社ジャックスは１１月５日、提携ローンで暴力団関係者ら反社会的勢力への取引が数件確認されたことを明らかにした。茂木敏充経済産業相（５８）は５日、信販会社１８社に対する大規模な実態調査に乗り出すと表明した。金融界で普及した提携ローンのあり方が、顧客審査や取引解消をめぐって、曲がり角を迎えている。

　茂木氏は５日の記者会見で「提携ローンを行う全信販会社に割賦販売法に基づく報告を求めていく」と述べた。反社会的勢力との取引の有無や法令順守態勢について報告を求め、悪質な場合は処分を検討する。

信販大手アプラスでも問題融資が表面化