提携ローンの市場規模は4兆円程度とされ、みずほ銀で問題になったオリエントコーポレーションが1兆円超を占める。先月(10月)末には信販大手アプラスでも問題融資が表面化している。
提携ローンは約30年前から銀行や保険会社で広がってきた。銀行などが出資元となり、信販会社は資金調達が容易となる利点がある。銀行など出資側にも、焦げ付いた債権を信販会社が肩代わりするメリットがあり、普及してきた。
しかし、オリコとの提携ローンでは地銀9行が取引停止済みか取引停止を検討中。審査を信販会社まかせにする仕組みを見直す動きが広がっている。「かつては安定した運用手段だったが、今後も続ける必要があるか疑問」(保険大手)などの声も漏れる。今後、審査や取引解消に要するコストが増大すれば、金融機関は選択を迫られそうだ。(塩原永久/SANKEI EXPRESS)