4号機建屋は事故後に耐震補強されたものの、再び巨大地震が起きてプールが崩壊し燃料が溶融すると甚大な被害が広範囲に及ぶ恐れが指摘されていた。燃料を取り出し、「共用プール」と呼ばれる別棟の地上施設へ移し一括管理することで、10~20年の長期保管が可能となり、「リスクを下げることができる」(原子力規制委員会)という。
一連の作業クレーンで
燃料取り出しは、建屋に取り付けたクレーンで燃料を上げ下げし、22体の燃料を収容できる「キャスク」と呼ばれる専用容器に入れる。ここまではプール内の水中作業だ。その後、プールからつり上げてトレーラーに載せ、約100メートル離れた共用プールへ移す。この一連の作業を約1年かけて繰り返す。
クレーンを使っての燃料取り出しは、東電も事故前の福島第1原発で経験を蓄積している。だが、損壊した建屋という異例の環境での作業で、「通常の作業とは明らかに違うリスクがある」(東電)とみられる。