特定秘密保護法案　「知る権利」の担保　自公足並み乱れ (1/4ページ)

　≪衆院で審議入り「報道の自由」明記≫

　機密漏洩（ろうえい）した公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案は１１月７日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。安倍晋三首相（５９）は今国会会期内の成立に意欲を示したが、焦点は民主党など野党との修正協議、さらには法案成立の見通しに移っている。

　安倍晋三首相は７日の衆院本会議で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）に実効性を持たせるため、特定秘密保護法案を今国会での成立に協力を求めた。設置の意義を「外国との情報共有は情報が各国で保全されることが前提だ。ＮＳＣの審議を効果的に行うためにも秘密保全に関する法整備が重要だ」と強調した。

　野党側は「国民の知る権利」を制約するとして懸念を強めた。首相は「バランスを考慮して法を適用する」と述べ、取材や報道の自由も「通常の取材行為は処罰対象にならないと明記している」と述べた。

　首相は、厳格に情報を管理するため２００７年８月に定めた国の安全や利益に関する「特別管理秘密」について、昨年１２月時点で約４２万件存在することを明らかにした。その上で「特定秘密はさらに対象範囲を限定し、特別管理秘密よりも少なくなる」との見通しを示した。

民主党が提出した情報公開法改正案も審議入り