改正電気事業法が成立　発送電分離へ３段階で改革 (3/3ページ)

　東電は、福島第１原子力発電所の汚染水対策強化のため、廃炉部門を来春をめどに社内分社化する検討もしているが、持ち株会社化するときの扱いは未定だ。事業会社に「原子力」「廃炉」を加える案もあり、子会社は５社程度になる可能性もある。

　完全分社化の声も

　東電は「会社が小さくなると、４０年間も廃炉作業を続けられない」（幹部）と、廃炉部門を完全分離したくない考えだが、与党内には、国の影響力を強めるため、「完全分社化」を求める声もある。

　政策研究大学院大学の石川和男・客員教授は「もうからない廃炉事業を社内分社や子会社にしても意味はなく、収益を生み出す『グッド東電』と、廃炉を担う『バッド東電』に分離し、バッド東電については国有化すべきだ」と主張。その上で「柏崎刈羽原発１～７号機（新潟県）をフル稼働すれば、年間９８００億円の収益改善効果がある」と指摘する。

　原子力規制委員会は１１月１３日、柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けた安全審査を始めることを決めた。審査は半年近くかかる見通しだが、東電の経営再建に向けて一歩前進となる。（藤原章裕／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）