イラン核濃縮制限　制裁を一部緩和 (1/5ページ)

　スイス・ジュネーブで開かれていたイラン核問題をめぐる協議で、国連安全保障理事会５常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランは１１月２４日未明、核問題の包括的解決に向けた「第１段階」の措置で合意。イランは軍事転用が懸念されるウランの濃縮活動などを制限する一方、欧米はイランへの経済制裁の一部を緩和する。２００６年から続く双方の核協議で本格合意に至ったのは初めて。双方の不信解消に向けた一歩となる。オバマ米大統領は合意を受け、「初めてイランの核計画の進展を止めた」と意義を強調。イランのロウハニ大統領は「新たな展望を開くものだ」と評価した。

　第１段階措置の実行期間は６カ月。米側発表によると、イランは（１）濃縮度５％超のウラン濃縮活動を停止（２）保有する濃縮度２０％のウランを軍事転用が困難な形に転換（３）プルトニウム抽出につながる西部アラクの研究用重水炉建設を凍結－を行う。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が合意事項が順守されているかを確認する。

　一方、６カ国側は、イランが海外から石油販売関連の収入のうち最大４２億ドル（約４２００億円）の送金を受けとることを認めるほか、金・貴金属類や石油化学製品の取引制限なども一部停止する。制裁の緩和は総額約７０億ドル（約７０００億円）相当。６カ月の間、追加制裁を科さない。

疑惑発覚から１１年　決裂の歴史