イラン核濃縮制限　制裁を一部緩和 (4/5ページ)

　■イラン核問題　２００２年、イランの過去１８年にわたる核開発計画を在米の反体制派が暴露した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１年、イランの核兵器開発疑惑を指摘。米欧など６カ国は、イランとの協議で軍事転用の恐れがある濃縮度約２０％のウラン製造停止を要求し、イランは核の平和利用の権利承認を求めていた。１３年９月、対話路線を掲げるイランのロウハニ大統領とオバマ米大統領の電話会談が実現し、交渉進展の期待が高まっていた。

　【欧米とイランの合意骨子】

・双方は６カ月で合意を実行し、包括的解決に向けて交渉

　＜イラン側＞

・濃縮度５％超のウラン製造凍結

・備蓄する濃縮度約２０％のウランを核兵器製造に使えない形に加工

・西部アラクの実験用重水炉の建設中断

　＜６カ国側＞

・自動車や石油化学分野の禁輸一時停止。原油売上金の一部送金容認

・６カ月間は新たな制裁を科さない

・イラン産原油の禁輸措置は維持

イラン核問題の経過