イラン核濃縮制限　制裁を一部緩和 (2/5ページ)

　核兵器開発の疑惑を持つ欧米と「平和利用」を主張するイランは長年対立してきた。欧米は軍事転用が懸念される核開発活動の拡大阻止を優先させ、国連安保理決議が停止を求める濃縮活動について、５％に満たない低濃縮に限り容認した形。最終的な解決は今後協議する。（１１月）２０日に始まった今回の協議は３日間の日程を延長し、ぎりぎりの交渉が続けられていた。（ベルリン　宮下日出男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪疑惑発覚から１１年　決裂の歴史≫

　反体制派の暴露で２００２年８月に発覚したイランの核兵器開発疑惑。これまでの核協議は、合意目前で決裂を繰り返す曲折の歴史をたどってきた。

　保守穏健派のロウハニ現大統領が核交渉責任者だった０３年、イランは大幅に譲歩し、核兵器開発につながる恐れのある濃縮ウランの生産を一時停止。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を可能にする追加議定書にも署名した。それまでで最も合意に近づいた時だった。

　だが、欧米は「完全で継続的」な生産停止を求め、ＩＡＥＡによるイラン非難決議の採択を主導するなど圧力を強めた。イランは反発し、０６年に生産を再開した。

イラン外交　２００９年、２０１０年６月