温暖化防止、熱帯雨林を守れ　ＣＯＰ１９新制度合意　焼き畑中止で経済支援 (1/3ページ)

　地球温暖化対策を協議するためワルシャワで開催されている気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）は１１月２２日、国際協力によって発展途上国の森林破壊や生物多様性の減少を防ぐ初めての制度「ＲＥＤＤプラス」（レッドプラス）に合意した。途上国が温室効果ガスを吸収する森林を伐採せずに保全すれば、資金など経済的なメリットが受けられる仕組みだ。主要議題である「２０２０年以降の新たな温室効果ガス排出削減の枠組み作り」では目立った成果がないまま終わりそうなＣＯＰ１９だが、焼き畑による熱帯雨林の減少などに一定の効果が期待されるＲＥＤＤプラスの合意は数少ない成果となった。

　米英など２８０億円拠出

　南米やアフリカで行われている焼き畑など土地利用の変化や森林減少に伴って排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量は、温室効果ガスの排出量全体の２割を占める。アマゾンの熱帯雨林の保護をスティングら著名なアーティストが訴えるなど、世界的に注目されているテーマだ。

大気中に放出されずに済んだＣＯ２の量を計測