ポーランド・首都ワルシャワ【拡大】
地球温暖化対策を協議するためワルシャワで開催されている気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)は11月22日、国際協力によって発展途上国の森林破壊や生物多様性の減少を防ぐ初めての制度「REDDプラス」(レッドプラス)に合意した。途上国が温室効果ガスを吸収する森林を伐採せずに保全すれば、資金など経済的なメリットが受けられる仕組みだ。主要議題である「2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減の枠組み作り」では目立った成果がないまま終わりそうなCOP19だが、焼き畑による熱帯雨林の減少などに一定の効果が期待されるREDDプラスの合意は数少ない成果となった。
米英など280億円拠出
南米やアフリカで行われている焼き畑など土地利用の変化や森林減少に伴って排出される二酸化炭素(CO2)の量は、温室効果ガスの排出量全体の2割を占める。アマゾンの熱帯雨林の保護をスティングら著名なアーティストが訴えるなど、世界的に注目されているテーマだ。