ポーランド・首都ワルシャワ【拡大】
英語の頭文字を取ったREDDプラスは、発展途上国が森林を守ることで、大気中に放出されずに済んだCO2の量を計測し、排出枠として売ることを認める仕組み。具体的には、焼き畑などによって森林から放出されるCO2の量が、途上国が実施する保全策によってどれだけ減ったかを計算し、その量に応じて先進国から経済的な支援や、排出量取引市場などで売買できる排出枠を得られるようになる。
ロイター通信などによると、COP19の席上、CO2排出量の計算手法や、先住民への配慮、先進国からの資金供与の在り方など、制度の詳細設計で各国が合意した。エド・デイビー英エネルギー・気候変動相(47)は「新しい大きな前進だ」と合意を評価。当面の資金源として米国、英国、ノルウェーが計2億8000万ドル(約280億円)の拠出を表明し、その資金で世界銀行にREDDプラスを運用する基金を設立する。