秘密保護法きょう成立　「表現の自由」「知る権利」不安残す (1/3ページ)

　難航の末、特定秘密保護法の成立が固まった。機密保全の強化に不可欠な同法だが、「表現の自由」や「知る権利」などをめぐって国民の不安が残されたままの成立となる。

　最後までもめたのが、特定秘密の指定や解除をチェックする「第三者機関」の設置付けだった。安倍晋三首相（５９）は１２月４日、各省庁の事務次官らによる「情報保全監視委員会」と、外部の民間人による「情報保全諮問会議」、公文書の廃棄の適否を判断する「独立公文書管理監」ポストの新設を表明した。この３点セットで「第三者機関的役割」を担う考えを示した。

　だが、衆院で与党と法案修正に合意した日本（にっぽん）維新の会とみんなの党は反発し、「独立で公正な立場」の機関設置を要求した。これを受け、５日午後の参院国家安全保障特別委員会で菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６４）が内閣府に２０人規模の「情報保全監査室」の新設を表明。矢継ぎ早の対応となった。

　政府は、いずれも特定秘密保護法の施行までに設置する考えだが、４組織の役割分担などは不透明なままだ。

外国の情報機関から「日本に話すと２、３日後に新聞に出てしまう」