特定秘密保護法のない国に対しては、たとえ同盟国であろうと、どの国も情報をくれないし、真剣な協議もしてくれない。日本は特定秘密保護法を持つことによって、初めて情報化が進んだ国際社会に参加できるようになる」
≪民主的統制なく疑義 高見勝利・上智大教授(憲法学)≫
「行政の情報は国民の共有財産だ。国民を代表する国会が秘密指定の妥当性を最終的に判断し、場合によっては開示するよう指示する仕組みが必要となる。国会の委員会や、国会に置く第三者機関など、いろいろな制度設計があるが、そうした民主的な統制が及ばない制度は、憲法上疑義がある。にもかかわらず、国会が自らの手を縛るような法案を、これほど乱暴な形で通すのは奇妙だ。
ねじれ解消後の参院がどれだけチェック機能を果たすかも見どころだったが、国民の不安や疑問に答えず、第2院として役割を全く果たしていない。存在意義が問われる事態だ」(SANKEI EXPRESS)