秘密保護法きょう成立　「表現の自由」「知る権利」不安残す (2/3ページ)

　秘密指定は「行政機関の長」に権限があるとした上で、施行から５年間指定をしない機関は指定資格を失うとの付則が盛り込まれた。官僚の裁量で秘密がむやみに拡大する懸念もある。「知る権利」をめぐる懸念は、審議での閣僚答弁のブレも加わり、くっきりと晴れてはいない。

　恣意（しい）的との批判を避けるためにも、政府には今後も丁寧な説明と真摯（しんし）な運用が必要となる。

　≪有力な抑止力になる　佐々淳行・初代内閣安全保障室長≫

　「防衛機密など国家の安全保障に関わる情報を漏洩（ろうえい）してはいけないと法律で決まることは大きい。罰則もかなり重い。相当有力な抑止力になるだろう。私が警察庁や防衛庁に勤めていたころ、外国の情報機関から「日本に話すと２、３日後に新聞に出てしまう」と言われたことが何度もあった。官僚や政治家がマスコミに話してしまうからだ。漏れるたびに顔をしかめて「だから教えられない」と言われたものだ。

民主的な統制が及ばない制度　憲法上疑義