鹿児島では、大津市の中２自殺事件を受けて昨年実施された１２年度上半期（４～９月）の緊急調査を機にアンケートの内容を改め、いじめの具体例を並べてチェックさせるなど回答しやすくした。これが認知件数の大幅増につながったとみられ、鹿児島県教委の担当者は「いじめの早期発見こそ良い学校の証しと考え、児童生徒が軽微な事案でも訴えやすい環境をつくっている」と話す。
一方、佐賀では「いじめかどうかは、教師が責任をもって判断すべき」（県教委学校教育課）という立場だ。今回調査の認知件数は２０７件と全国最少だが、前年より３倍も増えており、「児童生徒には毎月１回、生活アンケートという形で心の悩みなどを聞いている。何でもいじめに含めてしまえば、深刻ないじめに重点的に対処できなくなる恐れもある」（県教委学校教育課）。
関東各県でもばらつきがみられた。０７年に県内の小中学生を集めて「いじめサミット」を開催したことのある千葉では、以前から子供目線でいじめを認知しており、１０００人当たりの件数は３２．２件に上った。これに対し埼玉は４．５件で、県教委生徒指導課では「一つ一つの事案にきめ細かく対応しており、いじめなどの解消率では全国平均を大きく上回っている」と強調する。
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