いじめ認知２．８倍　最多１９万８１０８件　認識、各県で隔たり　「格差」８０倍以上 (5/5ページ)

　今年度から始まったこの事業は、市内の民生委員ら約４０人が参加。子供たちとのやりとりを想定した演習など複数回の研修を受けてから、実際の授業に臨んでいる。「何かを教えるというのではなく、子供たちの話を丁寧に聴き、意見を引き出すように努めてもらっている」（市教委生涯学習課）

　１０月に文科省が策定した「いじめ防止基本方針」の中にも、いじめ問題を地域ぐるみで解決する仕組み作りが盛り込まれるなど、地域住民に課された役割は小さくない。いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」の武田さち子さんは「地域住民との交流を通じて、子供たちも困ったことがあれば相談しようとか、注意されても耳を傾けようという気持ちになるのではないか」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）