財政協議前進も続く視界不良 (2/4ページ)

　合意では、２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）と１５年度の歳出規模をそれぞれ６３０億ドル引き上げ約１兆ドルにし、財源は政府職員の年金削減や空港利用料の値上げなどでまかなう。一方、財政赤字減らしを目的とした国防費などの歳出強制削減が今年に続き来年以降も実施されるが、景気への影響が懸念されるため、今後２年間の削減額を６３０億ドル圧縮する。

　政府機関閉鎖やデフォルト（債務不履行）騒ぎに揺れた１０月、米議会は暫定的な予算と債務上限の引き上げで合意する代わり、超党派委で抜本的な財政協議を続けることで合意した。だが、ひとまず危機を回避した与野党は党派色を再びむき出しにし、一時は協議が暗礁に乗り上げたと伝えられ、決裂が危ぶまれた。

　ただ、前回の政府機関閉鎖では多くの政府職員が一時帰休となり、行政や経済の停滞で米国民のみならず海外からも批判が米議会に集中した。調査機関によると、議会の国民の支持率は過去最低レベルにある。政府機関閉鎖がまた起きれば、信認はいよいよ地に落ちる。

中長期的改革は棚上げ