国際秩序を主導　「安保戦略」初策定　防衛大綱、中期防　改定 (2/5ページ)

　武器の輸出を事実上禁じてきた武器輸出三原則に代わる新原則を定め、武器の国際共同開発や平和貢献のための輸出に参画していく方針も盛り込んだ。

　安保戦略に基づく防衛力整備の指針である防衛大綱と中期防では、陸海空３自衛隊の一体的運用や南西方面への機動展開能力を重視した「統合機動防衛力」を、前大綱の「動的防衛力」に代わるコンセプトに掲げた。

　指揮系統を全国的に一元化した「陸上総隊」の創設や、離島防衛のための「水陸機動団」の創設などが柱。弾道ミサイル対応のための敵基地攻撃能力の保持については「発射手段への対応のあり方を検討し、必要な措置を講じる」と間接的な表現で盛り込んだ。

　≪中朝の脅威が拡大　防衛力整備が不可欠≫

　安倍政権が防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画をわずか３年で改定したのは、軍拡を推し進める中国や北朝鮮への危機感が背景にある。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵入や、尖閣上空への一方的な防空識別圏の設定など日本の領有権を脅かし、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮はさらなる強硬路線を歩みかねない。安倍政権は、近隣の脅威に毅然（きぜん）と対処するには新たな防衛力整備が不可欠と判断した。

新たな大綱と中期防　対中シフトをより強め、警戒監視能力の強化を目指す内容