国際秩序を主導　「安保戦略」初策定　防衛大綱、中期防　改定 (3/5ページ)

　昨年９月の尖閣国有化以降、中国は周辺で示威行為をエスカレートさせている。今月（１２月）５日には中国艦艇が南シナ海で米海軍イージス巡洋艦の進路をふさごうとして緊急回避行動を取らせた。装備面でも国産空母の建造や次世代ステルス戦闘機の開発を進め、海空戦力を急速に増強している。

　これに対し、日本の防衛力整備は遅れている。昨年１２月に中国機が領空侵犯した際に自衛隊はレーダーで捕捉できなかった。海上保安庁巡視船の通報で空自戦闘機が緊急発進したが、すでに中国機は飛び去っており、レーダー網の脆弱（ぜいじゃく）さをさらした。新たな大綱と中期防は対中シフトをより強め、警戒監視能力の強化を目指す内容だ。

　北朝鮮は、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が独裁体制を強め、核・ミサイル開発に加え、予測不能な軍事行動の危険性も指摘される。

　安倍首相は「精神力だけでは眼前の厳しい現実に立ち向かうことはできない」として防衛力整備の必要性を強調してきた。大綱と中期防の改定はこれを前進させるものだ。米英を中心に軍事情勢の情報共有を図るため、「ＮＳＣ」を創設し、野党などの激しい批判を浴びてでも特定秘密保護法を先の臨時国会で成立させた。

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