国際秩序を主導　「安保戦略」初策定　防衛大綱、中期防　改定 (4/5ページ)

　今後は、日米同盟の強化に欠かせない集団的自衛権の行使容認が課題であり、慎重姿勢を崩さない公明党が立ちはだかる。菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６５）は１２月１７日の記者会見で、行使容認に向けた憲法解釈変更の時期について「来年度以降の課題になるだろう」との見通しを示した。（峯匡孝、宮田翼／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■防衛大綱と中期防　防衛大綱は、政府が１０年程度の長期間を見越して定める防衛力の整備、維持、運用に関する基本指針。正式名称は「防衛計画の大綱」。これに基づき５年ごとに「中期防衛力整備計画（中期防）」で詳細な部隊規模や経費を明示する。大綱は１９７６年に初めて策定され、９５年と２００４年、１０年に改定された。中期防は、軍部の独走を許した戦前の反省から予算面で文民統制の原則を徹底させ、装備増大に対する歯止めや透明性確保の役割を持っている。

　■国家安全保障戦略（ＮＳＳ）　外交・安全保障政策を軸とした政府の包括的指針。１９５７年に閣議決定された「国防の基本方針」に代わる文書。安倍首相が９月に策定を正式表明した。政府が参考にした米国のＮＳＳは外交、経済、軍事の各分野に関する戦略目標を包括的に示している。

国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（中期防）－３文書の骨子