リーマン・ショック後の歴史的な円高に伴い、電機メーカーの多くは輸出の採算が悪化した。各社はコスト競争力を強化するため、国内生産から撤退し、海外拠点への生産移転を加速した。徹底した構造改革により、特に家電では輸出産業からの脱却が際立つ。
かつて家電の主力商品だったテレビでさえも、韓国勢に押され、生産拠点の海外シフトが進んだ。パナソニックなどは国内で販売する商品を海外から輸入している。店頭では日本ブランドで販売されている製品だが、中身は海外製というケースも珍しくない。JEITAの統計では、1~9月の輸入超過額は約1100億円にのぼる。
また、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の人気を背景にしたスマートフォン(高機能携帯電話)なども輸入増が顕著だ。