ＦＲＢ、量的緩和縮小　「道のりまだ長い」 (1/4ページ)

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２月１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米国債などを大量に購入する量的金融緩和策について、来年１月から購入額を毎月８５０億ドル（約８兆７５００億円）から７５０億ドルに縮小することを賛成多数で決めた。雇用など米景気の改善を受け、小幅な緩和縮小が可能と判断した。ＦＲＢは異例の金融緩和策から「出口」へと踏み出した。

　ＦＲＢはＦＯＭＣ後に発表した声明で、最近の堅調な経済指標に触れ、「景気は緩やかに拡大を続け、労働市場は一段の改善を示している」と指摘した。

　ＦＲＢは金融危機で落ち込んだ米景気の回復を後押しするため、４５０億ドルの米国債と４００億ドルの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を毎月購入してきたが、それぞれ５０億ドル減額する。

　その後も雇用が改善し、物価上昇率が目標の２％に近づけば一段と資産購入を減らす方針。ベン・バーナンキ議長（６０）は記者会見で「慎重に縮小を続ける。２０１４年終盤までかかるだろう」と述べ、１４年末に資産購入を終える見通しを示した。

　一方、失業率が６．５％を上回り物価上昇率の見通しが２．５％を下回る限り、事実上のゼロ金利政策は続ける方針を維持した。

背中押した指標改善